2019-11-20 第200回国会 衆議院 経済産業委員会 第7号
中小企業庁では、今後の商店街活性化施策の基礎資料とすることを目的といたしまして、商店街の最近の景況や空き店舗の状況、店舗が抱える課題などにつきまして、全国の商店街を対象としたアンケート調査といたしまして、商店街実態調査を実施してございます。
中小企業庁では、今後の商店街活性化施策の基礎資料とすることを目的といたしまして、商店街の最近の景況や空き店舗の状況、店舗が抱える課題などにつきまして、全国の商店街を対象としたアンケート調査といたしまして、商店街実態調査を実施してございます。
中小企業庁が実施いたします商店街実態調査におきましては、商店街における空き店舗の地権者及びその所在をどの程度把握しているかについて調査を行ってございます。 平成三十年度の同調査におきましては、約二千六百の商店街から調査回答がございました。商店街における空き店舗のうち、地権者が登録されている空き店舗の割合は、八〇％以上との回答が最も多く、次いで一から三〇％未満という順番になってございます。
その上で、平成二十六年度の商店街の売上げというのが、五年に一度商業統計というのが行われるのでこれが今の喫緊の数字でもありまして、その売上げが四十五兆円ということで、小売全体の売上げの百二十二兆円のうちの三七％を占めているんですけれども、残念ながらそれ以降の直近の数字はないということで、さらには中小企業庁でそういったものを補完するということで、現在、三年に一度の商店街の実態についての商店街実態調査というのを
現に、結果を見ますと、これは恐らく中企庁さんから出していただいているものだと思いますけれども、昨年、平成二十七年度の商店街実態調査というものを発表されていると思います。
毎年度、中小企業庁で商店街実態調査というものを実施してございます。
中小企業庁の平成二十一年度商店街実態調査によりますと、全国の商店街数は一万四千四百六十七商店街となっておりますが、その中で、繁栄していると回答したのはわずか一％であります。逆に、衰退していると回答したのが四四・二％になっております。約三十五年前の昭和五十年に行われました商店街実態調査では、繁栄していると回答したのは三二・二％、衰退していると回答したのは一四・九％でありました。
○塩川委員 例えば、これは商店街振興組合連合会に委託をした商店街実態調査、平成十六年三月に行われましたけれども、そこでも、内容を見ますと、大型店の出店があると回答した商店街、大型店の出店があったと回答している商店街に聞いたアンケートでは、商店街にやってくるお客さんの数の変化について、かなり減少した、あるいは、やや減少したという、マイナスに影響しているというのは七四・六％です。
例えば、平成十五年度の商店街実態調査によれば、繁栄しているという商店街はわずか二％、ほとんどが停滞又は衰退しているという、正にシャッター通り商店街は増えてきている状況であります。 このような現状を踏まえ、公明党では昨年四月に、まちづくり三法見直し検討プロジェクトチームを設置しました。このプロジェクトチームでは、歩いて暮らせるまちづくりの実現を目指し、精力的に検討を行いました。
そして、てこ入れをしたわけでありますが、じゃ商店街は繁盛したかと、そう聞きますと、最近の商店街実態調査、平成十五年でありますけれども、これで、繁盛していると答えたのはたったの二％なんですね。それ以外が、停滞している又は衰退しているという、そういう正にシャッター通り商店街という状況でございます。
そういった中で、中小企業庁が行った商店街実態調査、これによりますと、全国の百四十万軒の商店街、このうちで繁栄をしているのは何％か。これはみずからの自己申告もあると思うんですが、驚くべき二・三％、二・三％の商店街しかいわば繁栄していないという意識を持っているわけであります。
○望月政府参考人 商店街の空き店舗比率につきましては、平成七年度の商店街実態調査から調査をいたしております。 平成七年度に六・九％でございました空き店舗比率は、平成十二年度は八・五％、直近の平成十五年度では七・三％となっておりまして、停滞ぎみに推移しています。
政府のこれまでの大店法改悪、廃止ということで、政府の委託調査の結果報告を見ていると、これは政府参考人の方に最初に伺っておきたいんですが、商店街実態調査報告書というのは、三年に一回、ずっとこれまで進めてきています。
また、中小企業庁の平成十二年度商店街実態調査によりますと、商店街への来街者は、五年前と比較いたしまして、来街者が少なくなったとの回答が全体の八〇％を占め、多くなったとする回答はわずかに五％でございます。
中小企業庁の商店街実態調査を見ても、商店街の皆さんの衰退、低迷という実感は合わせると九割を超えると言われております。都市部に住みながら、山間部のような買い物の不便を強いられる現状が広がっているのではないか。
なお、このほかにも多くの任意の商店街が存在をしておりまして、平成十二年の私どもの商店街実態調査において確認できましたのは、先ほどの法人化されたものを含めまして、一万百六十となっております。
中小企業庁が商店街実態調査報告書というのを出しておるわけですけれども、これは昭和四十五年に、停滞ないし衰退ではない、繁栄しているという商店が三五％だったんです。ところが、ごく最近のやつだと九五％は衰退ないし停滞だと。しかも、これは単純な話ですが、紙に書いておきましたけれども、全小売業の七〇％程度は商店街に属している。
東京都の商店街実態調査報告書を見てもこれが七六％を占めている。各道府県のそういう調査を見ても大体七割、八割を占めている。 そうすると、市街地の空洞化や商店街の衰退の原因、要因、これは大臣がさっき言われたように交通アクセスとか駐車場問題もあるかもしれない。
中小企業庁の商店街実態調査報告書によると、九五年には「繁栄している」と答えた商店街が全国で三％にも満たない状態で、九五％が「停滞または衰退」と答えるという、余りにも異常な姿に変わりました。先日、政府が発表した商業統計速報によると、従業員規模が五人未満の零細商店の数は、九一年から九七年の六年間に全国で二十一万五千店も減少しました。
あわせまして、通産省の平成八年の「商店街実態調査」によりますと、繁盛していると答えた商店が、実は昭和四十五年で四〇％だったのです。しかし、平成七年には三％になってしまいました。このように、商店街を取り巻く環境というものは大変厳しいものがございます。 建設省は、これまで基盤整備とか面整備とか取り組んでまいりました。今後求められているのは、商店街の快適性、アメニティーだと私は考えております。
そこで、私、中小企業庁の方が委託研究を五年に一回出してやっておられる「商店街実態調査報告書」というのを見せていただきましたが、一九七〇年には、商店街の中で繁栄しているという店は、とにもかくにも一九七〇年には三九・五％、四割あったのですね。これに対して、いや、停滞している、衰退していっているというのが六〇・五％、六割。四割と六割だったのですよ。
中小企業庁の委託による平成七年度の商店街実態調査というものがあります。私も見せていただきましたけれども、これによりますと、買い物客が少なくなったと答えている商店街は全体の七五・八％、多くなったと答えている商店街の六・一％の十二倍以上になっております。その少なくなった理由として挙げているのが、七九・四％の方が大規模小売店舗にお客をとられたと、こう答えているわけです。
昨年、中小企業庁が発表いたしました商店街実態調査の概要というのがございますが、これによりますと、金商店街の九一・五％、非常に多い数字ですけれども、これがみずからの状態を停滞または衰退の状態にあると言っておるわけであります。しかもその傾向は一向改まらない、続いておるという感じであります。